10/03/11 15:09:01
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埼玉弁護士会の男性弁護士は、４０歳で一念発起し、２回目の新司法試験★で合格した。
弁護士登録前の司法修習で「業界」の厳しさを痛感し、昨年、弁護士事務所所属の通称
“イソ弁（居候弁護士）”として経験を積もうと考えた。２０以上の事務所に履歴書を送った。
しかし、面接すら応じてもらえなかった。埼玉弁護士会の会員数はこの１０年で倍増し、
５００人を突破。弁護士の世界に異変が起きている。
司法試験合格者は２０００年度、全国で９９４人。新司法試験が導入された０６年度以降に急増し、
０９年度は２１３５人。埼玉弁護士会の会員も、２８３人から５３７人に増えた。依頼先の選択肢が
多くなったこと自体は歓迎すべきだ。
弁護士会が昨年３月にまとめた報告書によれば、市町村主催の法律相談件数は、１９９９年度の
約１万２０００件から、０７年度は約２万１０００件になった。
ここ５年は、消費者金融に対する「過払い金返還請求」が急増している。弁護士需要は低くない。
しかし同会は昨年５月、司法試験合格者を年間１０００人程度にすべきと決議し、現行以上の
法曹人口の増加に反対した。なぜか。
会員へのアンケート調査によると、手持ち事件数が５年前と比べ「減少した」との回答は約６割。
手持ち事件が「２０件以下」との回答は約３割あった。
あるベテラン弁護士は「独立するには３０件以上は必要。弁護士と事件の数に明らかなアンバランスが
生じている。これから先の経営が成り立たなければ、偏在解消も難しい」。
会員はさいたま市内で２８０人に上り、７０市町村のうち３８市町村には弁護士事務所がない。
約５割が偏在する状況は１０年前から変わっていない。
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-続きます-