10/03/11 10:12:55
政府は１１日、３月の月例経済報告で景気の基調判断を上方修正する方向で調整に入った。
同日発表された２００９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は下方修正となったが、
民間企業の設備投資の修正幅が想定よりも小さかったことなどから、景気の着実な回復が
確認されたとの判断を固めた。
上方修正は昨年７月以来８カ月ぶりとなる。前月までは「持ち直している」としてきたが、
「着実に」などの表現を加え、景気の回復傾向を強調する方向で検討している。
判断を上方修正するのは、輸出の増加を背景とした生産の拡大が続いているほか、
１０～１２月期の法人企業統計で企業の経常利益が前期比３５・２％増となるなど、
企業業績が急回復しているため。
個人消費もエコカー減税やエコポイントの政府支援の効果で堅調に推移している。
懸案の企業の設備投資も、１０～１２月期の改定ＧＤＰで０・９％増とプラスを維持した。
ただ、雇用情勢は依然、厳しい状況にあるほか、消費者物価の下落が続き、月例報告でも
引き続きデフレへの警戒感を強く打ち出す方針だ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
内閣府のサイトURLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)から、四半期別GDP速報（93SNA、2000（平成12）年基準）
URLﾘﾝｸ(www.esri.cao.go.jp)
2009（平成21）年10-12月期・2次速報（2010（平成22）年3月11日）国内総生産（支出側）及び
各需要項目 (PDF形式)
URLﾘﾝｸ(www.esri.cao.go.jp)