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景気が回復しても、外資系金融機関は日本での雇用を増やさない―。
人材コンサルティング会社エグゼクティブ・サーチ・パートナーズ（ＥＳＰ）が、こんな報告書を
まとめた。投資先としての日本市場の魅力が薄れ、業務を香港やシンガポールに移し始めているためだ。
ＥＳＰによると、２００８年初めから０９年８月にかけて、外資系の銀行、証券会社、投資ファンド、
資産運用会社の日本拠点で、社員約４５００人がリストラされた。
そのうち外資系金融機関に再就職したのは推計で９００人程度。
残り３６００人は他の業界に移ったか、失業状態にあるという。
ＥＳＰは「日本市場はもうからないと評価している外資系が多い」と説明。
景気が回復した後も外資系が増やす雇用は２千人程度とみる。
英ＨＳＢＣは昨年８月、日本株の調査・運用機能を香港に統合。
関係者によると、担当部門の４０～５０人をリストラしたという。
欧州系金融機関の幹部は「日本の収益規模はピーク時の半分以下。日本の人員を減らし、その分を
アジアの新興国に振り向ける動きが目立ってきた」と漏らす。
外資系金融機関は９０年代、世界２位の時価総額の東京株式市場に注目して日本拠点を拡充。
９７年に自主廃業した山一証券などの社員を吸収する受け皿にもなってきた。外資系証券会社には
邦銀大手から移った社員も多い。
しかし、トムソン・ロイターがまとめた９８年以降の外資系証券の株式引受手数料シェアの推移を
見ると、０１年の４５．８％をピークに下がり始め０９年は２５．７％。
「アジア市場などに乗り換える外国人投資家の動きに合わせ、外資系が日本での営業力を
落としてきた表れ」との見方も多い。
ＥＳＰの小溝勝信代表は「外資系金融機関は海外ネットワークを駆使して日本企業の資金調達や
海外進出、個人の資産運用を支援してきた。外資系の『日本離れ』は、日本にとってマイナスが大きい」
と話す。
ソースは
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“外資系金融機関の株式引受手数料シェアの推移”というグラフは
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