10/03/10 12:47:22
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日、東京発の記事で、
トヨタ自動車による大規模リコール（無料の回収・修理）に要する関連費用が
２０１１年までに全世界で計５０億ドル（約４５００億円）に上る見通しだ
と報じた。アナリストの予測として伝えた。
修理などの経費に加え、訴訟対策、顧客離れを食い止めるためローン金利を
ゼロにする販促キャンペーンなどの費用がかさむためという。
関連費用も含めたリコール問題の影響について、日本のアナリストでは
ＪＰモルガン証券が５千億円、ドイツ銀行は２９００億円とそれぞれ
見積もっているという。
一方で、同紙は「トヨタには、（経営上の）打撃を吸収するクッション
（内部留保）が十分あり、資金調達のリスクはない」とも指摘した。
ソースは
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トヨタ自動車 URLﾘﾝｸ(www.toyota.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(company.nikkei.co.jp)