10/03/09 22:38:26
先日、参議院予算委員会のメンバーで、地方に出張し、日々経営努力を続けている企業の
実態を視察してきた。大企業のみならず、中小企業も元気に頑張っている実情を見て、日本の
将来は暗くないという思いを強くした。日本人は自信を失う必要はない。世界最先端の技術が
山ほどある。
ただ問題なのは、それを活かすも殺すも、政治の舵取り次第だということである。
視察先は福島県と栃木県で、厳しい国際競争の中で生き残っている中小企業を訪ね、経営陣
と意見交換をした。
いずれの会社も、その製品が世界の中でトップクラスのシェアを誇っており、その最先端
技術は世界中が認めるところである。意見交換の中で、いずれの経営者も共通して指摘した
ことがある。
第一は、日本の法人税が高すぎるということである。過去15年間、世界各国の法人税は
下がり続けている。115カ国の平均値で見ると、1993年に38.0%であった税率が、2009年には
25.5%にまで下がっている。現在、日本が40.7%なのに対して、お隣の韓国は24.2%、中国は
25.0%である。
法人税のみを考慮すれば、企業にとっては、日本よりも韓国や中国のほうが遙かに魅力的で
ある。
世界の税制改正の方向は、法人税を下げ、消費税を上げるというものである。
いくつかの国について、これを見ればOECD平均（26.3/17.6）、EU平均（23.2/19.8）である
ことが分かる。
（最初の数字が法人税率、次の数字が消費税率）、
ドイツ（29.4/19.0）、スウェーデン（26.3/25.0）、韓国（24.2/10.0）、
ブラジル（34.0/19.0）、ロシア（20.0/18.0）、インド（34.0/12.5）、
中国（25.0/17.0）、
日本も、世界の潮流に合わせて行くべきだ。さもなければ世界の企業を日本に誘致すること
もできないし、日本の企業は海外へと移転していくであろう。もちろん企業が立地を決める
ときに考慮するのは、法人税のみではない。
治安や生活習慣など様々な要因がある。しかし、利益を最大化することが企業の目的だと
すれば、法人税が経営判断に占める重要性は言うまでもない。法人税減税、そして規制緩和を
徹底させることが、これからの日本がとるべき道である。しかし、鳩山内閣には、このような
問題意識が欠如しており、したがって政策を間違えて日本を沈没させる危険性がある。
政権交代が起こったのは、小泉改革が中途半端で、構造改革を徹底しなかったからである。
政府は、企業が十分に活動できるための枠組み作りをすべきであり、企業活動の足を引っ張る
ようながんじがらめの規制は緩和すべきである。そのような規制が、日本の競争力を損ない、
中国の後塵を拝するような事態を生んだのである。
ソース：現代ビジネス
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