10/03/16 17:42:52 Y8w9gxqB
法人税減税は最終的には必要だ。
法人税減税したら企業の繰越利益剰余金は減税分増える。それが設備投資等に化ける。
設備投資が増えれば当然川上から川下への言葉通り、
お金が国内の二次三次の製造業者等々へ流れる。
国内の景気が良くなり、消費も増えるという寸法。
但し、日本国内では需給ギャップが30兆円もある。
となると企業の繰越利益が増えても設備投資には流れにくい。
その流れで徐々には解消されるかもしれん。
結局は需給ギャップを解消するのは最終消費者である家計がいかに消費するか。
但し、家計は所得減と景気への不安感から貯蓄性向が高い。特に日本人は。
減税の一連の流れで、全体としての所得の浮揚はあり得るが弱い。
貯蓄から消費へと流れない限りどうしようもない。
貯蓄するのは将来の社会保障が不安だからだ。
では結局どうすればいいかというと、貯蓄がさほど無くとも安心して老後の生活が送れるという社会制度の確立。
年金制度の改革こそが日本の蓄積された貯蓄を吐き出す一助になるわけだ。
今は国債で吐き出させてるが、それだけだと全然無理。
結論
年金改革をする。
そして社会保障目的に消費税を逆進性を考慮しながら増税する。
法人税を減税する。
ただ、これでも根本的な解決にはならない。
最重要課題が少子化対策。
圧倒的な人口に支えられてこその消費と社会保障。
国策として結婚の推進と、出産環境の整備、そして教育費用の低減。
これを推進しないと少子化は解消せず、いずれにしろ日本に未来はない。
消費税の増税はこの辺に厚く投資すべきだな。
それが20年、30年後に我々が今と同等、もしくはそれ以上の生活を送る最低条件。