10/03/09 09:06:39
トヨタ自動車が４月に入社する新入社員の初任給を据え置く方針を固めたことが８日、
分かった。
据え置きは昨年から２年連続となる。
世界規模の大量リコール（回収・無償修理）が販売や業績に悪影響を与える恐れが強まるとともに、
「企業努力が及ばない社会保障の労務費負担が増加する深刻な状況にある」（トヨタ幹部）ためという。
自動車最大手の方針は産業界全体の新入社員の初任給設定にも影響を与えそうだ。
トヨタの新入社員の初任給は毎年３月中旬に決まり、平成２１年４月入社の新入社員（大卒の事務職・
技術職）の初任給は２０万３千円。前年の世界同時不況による自動車販売の急減で、４年ぶりに
据え置いた。
１７年４月入社の初任給は２０万円で、当時の自動車の世界的増産を背景に、それ以後は毎年千円ずつ
引き上げられていた。
トヨタが初任給を引き上げた１８～２０年はいずれも春闘交渉で組合側によるベースアップ（ベア）に
相当する賃金改善分の要求を受け入れており、初任給の設定はベアの回答と連動させる傾向がある。
トヨタ労使の２２年春闘交渉では、組合側がベアの要求を断念。一時金については「基準内賃金
５カ月プラス１０万円（組合員平均１８４万円）」を要求しているが、会社側は満額での回答を
見送る方針を固めている。
定期昇給に当たる賃金制度維持分（同７１００円）の満額要求についても「慎重な判断が必要」
（トヨタ首脳）としている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
トヨタ自動車 URLﾘﾝｸ(www.toyota.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(company.nikkei.co.jp)