10/03/09 08:55:22
ソースは DIAMONDonline
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最近、海外のファンドマネジャー連中から、日本のソブリン・リスク＝信用状態を心配するメールが
よく来る。中には、｢ギリシャの次は日本という話が出ているが、大丈夫か？｣というものまである。
それだけ、海外投資家がわが国のソブリン・リスクを心配し始めている証拠だ。
問題の発端となったギリシャの財政状況は深刻で、問題は長期化することが予想される。
今後、ギリシャのケースがさらにこじれるようだと、ＥＵの共通通貨であるユーロにも一層の
マイナスの影響が出るはずだ。
ただ、問題はギリシャだけに止まらない。当初、不安視されていた諸国は、PIIGS（ポルトガル、
イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）だったが、その後、範囲が広がっている。
足元では、ソブリン・リスク懸念はSTUPID（スペイン、トルコ、ＵＫ＝英国、ポルトガル、
ドバイ）諸国に拡大している。
海外投資家の目には、ＳＴＵＰＩＤ諸国の延長線上に、多額の財政赤字を抱える日本が来る。
抱えている債務額を見ると、日本の財政状況はまさに“火の車”で、「ギリシャの次は日本か？」と
言いたくなる気持ちは理解できる。また、そうした財政状況にもかかわらず、民主党政権は、
一般会計の総額が92兆円あまりにも達する過去最大の予算編成を行い、収入面では、税収を上回る
44兆円もの国債を発行してやりくりする。
国内の潤沢な資金バランスや、国債購入者の約95％が国内投資家であることを考えると、
すぐに、わが国の国債がデフォルトになるとは考えにくいものの、現在の政府のスタンスを見ていると、
海外投資家ならずとも、「日本が心配だ」という心理は当然といえるかもしれない。
■ギリシャは海外投資家に依存 日本は国内投資家が国債を購入
現在、日本もギリシャも多額の債務を抱えていることに違いはない。
ところが、両者で最もことなるポイントは、発行する国債を購入する投資家に大きな違いがある。
ギリシャは、国内の投資資金が少ないこともあり、発行する国債の消化を海外投資家の資金に
依存せざるをえない状況だ。つまり、海外投資家の資金に頼って、国の資金繰りをつけているのである。
一方、わが国の国債は、ほとんど国内投資家によって消化されている。
その背景には、国内に潤沢な資金が存在することがある。企業部門が強い競争力を持っているため、
わが国は、輸出が輸入を上回る貿易黒字国である。そのため、毎年、国内全体で見ると貯蓄が増加する。
簡単に言うと、お父さんが10万円の月給をもらっており、お母さんは、そのうちの8万円しか使っていない。
そのため、毎月2万円の貯金ができるのと同じだ。国内に潤沢な資金があるため、国が発行する国債の
ほとんどの部分を、国内投資家が保有している。つまり、海外投資家に頼らなくても、多額の国債発行が
可能になる。
-続きます-