10/03/08 22:31:37
【新幹線の海外展開、支援へ制度改正必要 国交相が認識】
海外の高速鉄道に日本の新幹線を売り込む計画をめぐり、前原誠司国土交通相は
８日の参院予算委員会で「公的金融機関がどう関与していくかが重要になる」と述べ、
政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が新幹線の海外展開を支援するための制度改正が
必要との認識を示した。
植松恵美子氏（民主）への答弁。日本の車両メーカーや商社、ＪＲ東海などは、
米国やブラジルでの高速鉄道計画に関心を寄せるが、海外での大規模事業はリスクが
大きく、資金調達が課題になっている。ＪＢＩＣは先進国での事業には原則として
融資できないため、欧州や中国、韓国との受注競争で不利になるとの指摘もある。
前原国交相は「ＪＢＩＣを活用した公的資金をどう組み合わせていくか。政令改正や
法令改正が必要になる」と述べ、先進国で事業を受注した企業にＪＢＩＣが融資できる
ように制度改正を進める考えを明らかにした。
◎ソース URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
【新幹線売り込み米国に照準 ＯＤＡ活用など政府支援がカギ】
ＪＲ東海は米国市場に照準を絞って新幹線の売り込みをかける構えだ。今年１月には
受注を目指すＮ７００系新幹線とリニア新幹線の７区間を公表した。次期社長に内定した
山田佳臣副社長は８日、「早ければ１、２年以内に契約にこぎつけたい」と抱負を述べ
るが、受注の獲得までには曲折も予想される。
「今われわれが持っている技術一本で勝負をかける」。山田副社長は、この日のインタ
ビューでこう語り、米国での高速鉄道の海外受注はＪＲ東海の持つ技術だけを採用する
場合に限ることを強調した。
ＪＲ東海が米国で売り込みをかけるのは、Ｎ７００系と、次世代のリニア新幹線の技術だ。
とりわけ米フロリダ州のタンパ－オーランド－マイアミ間でのＮ７００系の売り込みを
最優先に位置づけ、米コンサルタント会社を協力して販売戦略を練っている段階だ。
山田副社長が運航や保守の管理を含めた新幹線技術の「トータル」での売り込みにこだ
わるのは、他社との共同事業よりも新幹線技術だけの方が安全で質の高い運行が確保
できるとの自負があるからだ。台湾の高速鉄道建設の受注では欧州との共同事業となり、
技術的な利点を十分に発揮できなかった反省もある。
ただ、米国側の高速鉄道に対するニーズがＪＲ東海の提案と合致するかどうかは不透明だ。
その意味で、米国の鉄道会社など事業主体との今後の交渉でいかに魅力ある提案ができる
かが受注競争の焦点といえる。
海外に目を転じれば、高速鉄道をめぐる競争は激しさを増すばかりだ。
フランスやドイツなどの欧州勢に加え、韓国や中国も虎視眈々（たんたん）と米国市場を
狙っている。昨年１２月に武漢－広州間に高速鉄道を開通させた中国は、政府を挙げての
売り込み態勢ができている。
それだけに山田副社長も「ＯＤＡ（政府開発援助）は途上国を対象にしているが、こう
いう場合は先進国にも活用できる態勢が必要だ」と語り、売り込みに向けて政府による
支援態勢の強化を求めた。
◎ソース URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)