10/03/08 10:20:14
東京証券取引所に上場する企業が、大阪や名古屋、福岡など他の証券取引所への「重複上場」を
やめる動きが広がっている。
東証によると１９９９年には１０４２社あった重複上場は、０９年には７７３社に。
手数料や事務上の負担を軽くするためと見られる。
京都市に本社がある消費者金融大手のアイフルは２月中旬、大証に上場廃止を申請した。
予定通り手続きが進めば東証単独上場になる。私的整理で経営再建中で「重複上場に伴う
管理コストの削減」が目的だと説明している。
ニコンは昨年５月、大阪と福岡、札幌の３取引所への上場廃止を申請。
近年は東証以外でのニコン株の取引は少なく「廃止しても株主や投資家への影響は少ない」
という。
富士通ゼネラルも昨年９月、大阪と名古屋の取引所に上場廃止を申請、東証に絞った。
企業が上場先の取引所に支払う年間手数料は数十万～数百万円とされる。提出書類の作成などの
負担もある。
かつては各地に上場することで知名度が上がり、地方の投資家などの資金も呼び込むことが
出来たため、大手企業などでは重複上場も多かった。
しかし、システムが整備されて株式売買そのものの「東京一極集中」が進行。新規上場時も
東証だけを選ぶ企業が目立つ。東証だけに上場する企業数は９９年の８５０社から０９年は
１５４６社に増えている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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