10/03/08 10:06:31
75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、23の都道府県が
保険料率を来年度から引き上げることが分かった。
高齢化が進んで制度の対象者が増えたことに伴い、医療費が膨らんで
いるためだ。
厚生労働省は保険料率の上昇を抑える異例の措置として、国や都道府県
などが資金を拠出する「財政安定化基金」の取り崩しを認める考え。
それでも徳島県や広島県などでは料率引き上げの影響で、１人当たりの
年間保険料負担が平均で3000円超増える。
75歳以上の約1300万人が入る後期高齢者医療制度は同一都道府県内の
市町村でつくる広域連合が運営している。
保険料率は地域の医療費の水準などを反映させて２年に１度、広域連合が
見直す仕組み。４月以降の新しい料率は2011年度まで適用される。
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URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)