10/03/07 13:11:57
■日テレとＴＢＳが同じスタジオで番組を作ることも
テレビ業界再編の火ぶたが切られた。総務省は２日、通信・放送分野の法体系を
６０年ぶりに改める法律案を公表した。
目玉は放送局への出資上限の緩和。台所事情が火の車のローカル局救済が狙いだ。
現在は「マスメディア集中排除原則」により、２０％未満に規制している他局への
出資率を３分の１未満に緩和することを法案に明記。経営が苦しいローカル局は、
系列キー局や他局の出・増資を受けやすくなる。
リーマン・ショック以降、底なし沼の広告減でキー局の経営でさえ逼迫（ひっぱく）
する中、ローカル局は目も当てられない惨状だ。０８年度は民放１２７社のうち、
６０社が赤字を計上。０９年度も半数以上が赤字となる見通しだ。
特に悲惨なのは、１県に４局以上ある北海道、東北４県、北陸・甲信越３県、静岡、
愛媛、広島、九州６県の１７地域。旧郵政省が推進した「１県４波体制」の弊害で、
わずかな地方広告を４局で奪い合っているのが実態である。
「総務省がシャカリキで進める地デジ対策も重荷です。地デジ化に向けた設備投資は、
ローカル１局あたり５４億円。大半が年間売り上げ１００億円未満の各局にとって、
この減価償却費が大きな負担になっています。局内には“官製赤字”の恨み声が
あがっています」（ある地方局関係者）
このままローカル局がバタバタ潰れていけば、総務省は「失政」を問われる。今回の
法改正は、総務官僚が責任逃れでキー局にローカル局救済を押し付けている格好。
「面倒を見る余裕はない」というキー局への“お膳立て”も周到に用意してある。
「放送免許を得るには、放送設備の保有と番組制作とを一括して行うという高い
ハードルがネックでした。今回の改正では、その条件を撤廃し、番組制作のみ行う
事業者にも免許を与えるようにします。キー局とローカル局が共同で設備投資すれば、
どちらも負担は減る。ローカル局は番組制作に絞って資金を集中すればいい。倒産
リスクが減れば、その分、キー局も出資しやすくなります」（総務省関係者）
もちろん、日テレやＴＢＳといったキー局同士が中継車やスタジオなどを共有化し、
各局ごとに番組を流すことも可能だ。経営難に苦しむキー局にとって負担軽減は、
渡りに船だろう。
民放関係者の間では「今回の法改正を最も歓迎しているのは、業界再編論者の日本
テレビの氏家斉一郎会長」と言われている。総務官僚の保身によって、テレビ業界は
一気に大再編時代に動き出しそうだ。
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