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日銀は、景気回復の足取りを確実なものとするため、追加の金融緩和の検討に入る。年０．１％の固定金利で金融機関に
資金供給する新型オペレーション（公開市場操作）の拡充策を軸に、早ければ今月１６～１７日の金融政策決定会合から
議論を本格化させる。
デフレや円高進行で「企業マインド」が萎縮（いしゅく）し、設備投資や雇用が一段と悪化する事態を回避する考えだ。
経済情勢をめぐっては、閣僚らからデフレ対策を念頭に日銀のさらなる政策対応を求める声が相次いでいることに加え
４日発表の昨年１０～１２月の法人企業統計で設備投資が前年同期比で１７．３％減となる厳しい一面がある。
５日の市場では日銀の追加緩和を期待する動きが加速し、日経平均株価が前日比２２３円２４銭高の１万０３６８円９６銭に上昇
東京外国為替市場では円が売られ、対ドルで前日比１円近い円安・ドル高になった。
金融政策の影響を受けやすい５年物国債の利回りは一時０．４６％と、前日比０．０２％低下した。
日銀は昨年１２月、３カ月物を中心にやや長めの短期金利の低下を促す新型オペを導入した。追加の緩和策としては
同オペで現行３カ月となっている貸出期間の延長や計１０兆円の供給額の増額が有力視される。
▽ソース：時事ドットコム （2010/03/05）
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