10/03/06 00:39:25
○トヨタ、中国の１月販売台数が１６％減と苦戦
リコール（回収・無償修理）問題で揺れるトヨタ自動車に中国が“追い打ち”をかけている。
中国中央テレビは４日、今年１月のトヨタブランド車の販売台数が前月比で１６％落ち込んだと
報じた。また北京紙、新京報は同日までに、湖南省長沙市でトヨタ車向けの損害保険料を
最高で４０％引き上げる動きがあると報じた。
同テレビによると、米国を抜いて世界一になった昨年の中国自動車市場でトヨタ車は好調
だったが、リコール問題が発覚した年明け以降、人気車種の「カローラ」や「カムリ」が販売
好調車種トップ１０から外れたという。同時に「トヨタ車を購入するつもりだったが他社の
自動車を購入することにした」と話す消費者が多いとも伝えている。
また新京報によると、湖南省のほか北京市などでも車種ごとのリスク状況にあわせて
保険料率を定める日本方式を採用する動きがあるという。保険料上昇が、トヨタ車に限らず
日系ブランド車全体の中国での販売に影響を与える恐れも指摘されている。
もっとも、トヨタの豊田章男社長が中国の顧客に対する説明と謝罪を行った１日の会見に対し、
２日付の英字紙、チャイナ・デーリーが「米国での対応と比べるとトヨタの中国での対応は
迅速だった」と社説で評価するなど、前向きな受け止めもある。一方で１日の会見場周辺では
トヨタに賠償を求めるビラをまく騒ぎもあり、同社にとって難しい局面が続いている。
□ソース：産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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