10/03/05 13:17:09
政府は５日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法の改正案など
関連法案を決定した。
インターネット経由の映像配信が広がるなど通信・放送の垣根が低くなっている
実態を受け、現在８本に分かれている法律を４本に集約するなど、
６０年ぶりに法体系を抜本的に見直す。今国会での成立を目指す。
放送局の出資規制に関しては、省令で定めていた複数の放送局への出資を制限する
「マスメディア集中排除原則」について放送法に盛り込み、出資比率の上限を
「５分の１未満」から「３分の１未満」に緩和する。
コスト負担などに苦しむ地方局を、在京キー局などが支援しやすくするのが狙いだ。
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