10/03/26 07:48:17 3Gwt90Iy
再び、就職氷河期が到来している。
今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。
5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は
多くないだろう。
「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と
年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、
なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。
ひとたび非正社員や中小企業勤めで社会人をスタートした人は、再チャレンジの機会がほぼ訪れない。
日本の労働市場においては、中高年の既得権益を維持するために、若年層が明らかに犠牲になっている。
バブルが崩壊し、日本経済の長期低迷が明白になった1990年代後半から10年ほどの間、日本の産業界は
一斉に雇用調整に入り、正社員の新卒採用を極端に絞った。
やむなく非正社員の道を歩んだ。いまや、全雇用者数の三分の一が非正社員となった。
彼らは当初フリーターやニートなどと呼ばれ、本人たちの就労意欲の欠如などを含む自己責任論が展開され、
批判を浴びたものだった。
そうして今、再び就職氷河期を迎え、「第二のロスジェネ」が大量に生み出されつつある。
正社員と非正社員の賃金格差は20代ではそれほどでもなく、30代、40代になるにつれて拡大していく。
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