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○事故書類「意図的に隠蔽」と米下院委員会 トヨタは反論
トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題を調査している米下院監督・政府改革委員会の
タウンズ委員長（民主）は２６日、トヨタが交通事故の訴訟に関連する書類を意図的に隠していたことを
示す内部文書が見つかったと発表した。北米トヨタの稲葉良●（＝目へんに見）社長に書簡を送り、
３月１２日正午（日本時間１３日午前２時）までに疑惑に回答するよう要求。トヨタに対する米議会の
追及は収束に向かうかに見えたが、当面、収まりそうにない状況だ。
タウンズ委員長によると、内部文書は「消費者や当局から安全上の欠陥を隠そうと努めた」とする
トヨタ米販売子会社の元法律顧問が提出した書類や電子メールに基づくという。その多くは焦点である
トヨタ車の急加速問題とは別で、横転事故の被害者がトヨタを相手取った訴訟に関連するものだが、
タウンズ委員長は「トヨタが裁判所の開示命令に違反し、法律を意図的に軽視したことを示している」と
非難。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）にも関連情報を隠すなど「極めて深刻な疑問が生じる」と指摘した。
これに対して、トヨタは「法的な責任を真剣に果たし、高い倫理水準を維持するよう努力しているが、
企業が訴訟で文書提出を拒むのは珍しいことではない」との反論声明を出した。米紙ウォールストリート・
ジャーナル（電子版）も内部文書の正当性を疑う法律家の声を伝えた。
２４日の公聴会での証言を終えた豊田章男社長にタウンズ委員長は「自ら進んで来た事実に感銘を受けた」
と語りかけるなど、トヨタと米議会は「『手打ち』をした」（関係筋）との観測も少なくなかった。そうした中、
豊田社長が２６日、帰国の途に就く時期を見計らったように新たな疑惑を突きつけた形だ。
一方、米上院商業科学運輸委員会は２６日、３月２日に開く公聴会にトヨタ本社の内山田竹志副社長、
佐々木真一副社長と稲葉氏が出席すると発表した。内山田副社長は初代「プリウス」の開発責任者で、
佐々木副社長はリコール決定の実質的な責任者。厳しい追及が続きそうだ。
□ソース：サンケイビズ
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