10/03/03 21:44:45 rvRuZpAE
＞た労働力人口減少により、国際収支が今後数年で赤字になると見込まれてるので、
＞成長市場である新興国などへの投資を拡大して、所得収支を拡大する必要がある。
＞その資金を使えば、日本企業がアジアや新興国に進出する手助けにもなる。
所得収支を増やせればいいとは思うが、いま預貯金においてある金を投資にまわすためには、
結局、日本国債を売ることになってしまうわけで・・・。個人金融資産1300兆なんて
大半が預貯金を経由することにより国債で保有されているのだから。いわゆる
財政錯覚というやつ。池尾さんも池田さんもたしか書いていたと思う。
相続税増税にしてみても、金持ちをいじめても不毛なだけだと思うが。
最高税率70％だった時代にこつこつ蓄えてきた資産に、さらに国が
手を突っ込もうというのは・・・。まぁ、国の経済運営の優秀さが証明できれば、
ありだともと思うが、でも、国のやることをそんなに信用できるか？
むしろ金持ちには自分たちでさらに資産を増やさせて、増えた分に10％なり20％なり
税をかけたほうが、国民全体のアニマルスピリットの涵養という点から見ても、
よっぽどマシだと思うが・・・。
根本的名解決策は成長のみ。
具体的には、
１外国人移民受け入れ。年齢、学歴、日本語能力、ビジネススキル等を
ポイント化し、一定点数をクリアしたものには労働ビザを与える（豪方式）。また、
外国人による起業へのインセンティブも、永住権の付与などによって、十分に与える。
２公務員給与引き下げによる労働市場の効率性の改善。
倒産＆解雇のリスクを負わない公務員400万人の平均給与は、現行700万の
ところを、両リスクを負った民間給与生活者平均の430万にまで引き下げる。
リスクプレミアムを考えると、これでも十分優遇。こうすることで財政状況
の直接的な改善策になると同時に、労働資源の効率的配分が促進されることを
通じた全要素生産性の向上が期待できることから、文字通り一石二鳥。