10/03/03 20:57:39 maOkqtia
>>843 続き。
・これ以上国債発行が難しい中で、研究開発や成長市場への補助金も増やせない。
そこで省エネ製品などの購入、研究開発、ベンチャー、成長市場への投資を免税にすれば、
国の財政出動をせずに、成長市場の支援を行える。
長期国債への投資も免税にしてもいいかもしれない。
・また労働力人口減少により、国際収支が今後数年で赤字になると見込まれてるので、
成長市場である新興国などへの投資を拡大して、所得収支を拡大する必要がある。
その資金を使えば、日本企業がアジアや新興国に進出する手助けにもなる。
・国民が銀行に預けて、銀行だけがリスクを取って投資したのでは、限界がある。
なので、国民に直接リスクを取って投資してもらう必要がある。
・対外投資が増えるということは、一時的に円安の効果が期待できる。
将来貿易赤字になって、円安になってから対外投資を増やすのではなく、
円高の今こそ対外投資を増やすべき。
・対外投資の例として、アジアの自然エネルギー発電の開発、
および水力発電所、風力発電所、主要都市を結ぶスーパーグリッドの建設などを推奨。
欧州９ヶ国を繋ぐノースシーグリッドのアジア版。
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
・具体的にどの商品の購入、どの投資を免税にするかは、議論の余地がある。
市場に任せるべきか、国がすべて指定を行うのか、その両方からいいとこ取りするか。
・なぜ他の先進国が消費税を上げてる中で、日本は相続税かというと、
他の先進国はインフレの心配をする必要があるが、日本はデフレを解決しなければいけないから。
またいくつかの先進国は工業国ではなく、しかも貿易赤字なので、消費を抑えるメリットがある。
日本は工業国なので、国内消費を増やして産業を育成し、国際競争力を高める必要がある。
・日本は世界一の対外資産国なので、それを有効活用する必要があるが、
そのためには相続税の増税と、その免税を上手に使うべき。
・他の先進国に比べ、日本は海外移住者が少なく、
しかも家族全員で移住することは難しいので、相続税を課税しやすいと思われる。
・サブプライムショック以降、米国などでもデフレが心配され、
その結果として所得税増税や、国際的なタックスヘイブンへの取り締まり強化が行われている。
その中で、上のような特徴を持つ日本が真っ先に相続税の増税をすることは、妥当なのでは？