10/03/01 03:23:42 XrEmOpfg
>>603
激しく同意。
自然エネルギー産業は10年後には自動車業界を越える市場規模になる。
年率50%の成長市場を海外に取られないように、政府、経産省、環境省は頑張れ。
技術偏重の病を克服する
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
世界各地でクリーンテック（環境・エネルギー）ビジネスが芽吹いている。
大規模な太陽光や風力、太陽熱といった再生可能エネルギーを活用した発電所
の稼働や、新交通システムにIT（情報技術）などと連携したスマートグリッド
（次世代電力網）を整備した環境都市―。
これらの巨大プロジェクトを仕切る顔ぶれは欧米の大企業群ばかりが目立つ。
部品の提供においても欧米や中国勢が勢いを増す。沸き立つ巨大マーケットを
前に、「環境大国・ニッポン」を自認して来た日本の存在感は悲しいほどに薄い。
なぜこのような事態になってしまったのか。
その理由を、様々な環境関連装置の開発・製造を手がける三菱重工業で
環境事業を統括する福江一郎副社長にたずねた。
「省エネのジレンマ」だけではない。現在、世界で盛り上がっているのは創エネ、
つまりエネルギーを創り出す分野だ。代表的なのが、石油や石炭などの化石燃料から、
太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの転換だ。
創エネでも日本企業の技術力は高いが、その市場を拡大していく政策では、
日本は海外と比べるとダイナミズムに欠ける。
福江 今、欧州諸国は一斉に、大型の洋上風車の導入に走っています。
また米国は、グリーンニューディールで何十兆円もの産業育成予算を付ける。
アブダビ政府は約2兆円を投じて、「マスダールシティ」という大規模な環境都市の
実証実験プロジェクトを実施しようとしている。中国も、2020年までに40兆円近くをつけて、
風力発電所や原子力発電所などを建設し、短期間でエネルギーの供給構造を変えるでしょう。
日本の場合、エネルギー自給の政策は原子力ぐらいしかしかまともにはないため、
国内市場は非常に厳しい。おのずと商機は海外となるわけですが、
現状では日本企業は有利に戦っているとはとても言えません。
国連環境計画（UNEP）によれば、世界のクリーンテック企業やプロジェクトに投じられた
金額は2009年に1110億ドル（約10兆円）に達した。地域別で見ると米中で全体の42％を占める。
日本は全体の0.7%程度にとどまる。
先に述べたマスダールシティの実証プロジェクトでは、全体のコーディネートをGEが受注した。
これに象徴されるように海外では、国が環境政策を作り企業が総合力を生かして世界各地で
案件を獲得する、というのが常勝パターンになりつつある。