10/02/26 10:49:51
デフレ脱却に向け、日銀に金融政策面での対応を求める声が政府内で一段と高まってきた。
総務省が２６日発表した今年１月の消費者物価指数が、１１カ月連続の下落となったことを受け、
菅直人財務相は同日の閣議後会見で、「日銀も方向性は共通しているので、いろいろな形で
努力を頂くことを期待している」と述べ、改めて“圧力”をかけた。
日銀は、「デフレは需要不足が原因」（白川方明総裁）とし、金融政策では克服できないとの立場を
崩さず、“懐手”を決め込んでいるが、いよいよ包囲網が狭まってきた。
１月の消費者物価指数は前年同月比で１・３％の下落。前月の１・７％下落からは改善したものの、
プラスに転じる兆しはない。
衣料品や薄型テレビ、パソコンなどの消費財を中心に値崩れが続いており、消費者の節約志向を
背景とした値下げ合戦が激化。企業の売り上げが目減りし業績が悪化、雇用・賃金が落ち込み、
消費が冷え込むという「負の連鎖」にはまり込んでいる。
統計発表を受け、菅財務相は同日の会見で、「下げ幅は少しづつ縮小しているが、まだ物価の下落が
続いている。デフレ脱却に向けて一層の努力が必要だと感じている」と強調。その上で、
「内閣、政権側としては、財政規律を考え、マーケットの信認を得ながら、財政出動を切れ目なく
行なっている」とした上で、日銀に対し、「いろんな形での努力」という表現で、日銀に一段の
金融緩和の検討を求めた。菅財務相は、国会答弁でも「大いにやってほしい」などと述べ、
繰り返し日銀に秋波を送っている。
菅財務相が期待するのは、国の財政が危機的な状況となる一方、子ども手当などの
マニフェスト施策で今後も大量発行が避けられない国債を、日銀が大量に買い入れてくれることだ。
デフレ克服というよりも、「財政当局として、日銀が国債の安定消化に貢献し、利払い負担が
増える長期金利の上昇を防いでほしい」（アナリスト）というのが本音だ。
これに対し、日銀は国債買い入れ枠を現在の１兆８０００億円からびた一文増やす気はない。
「国債買い入れ増額が、政府に対するファイナンス（融資）という誤解を与えると、金融市場の
混乱要因になる」（幹部）と、財政規律の緩みにつながると警告する。
ただ、日銀の場合も、「これ以上、大量の国債を抱え込めば、中央銀行としての信認が低下を招き、
メンツにかかわる」（市場筋）という身内の論理が背景にある。
政府と日銀一体で協調するどころか、デフレ脱却の責任を押し付けあっているというのが事情だ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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