10/02/25 12:44:39
日本経団連は２５日、企業が政治献金をする際の目安とし年１回まとめていた
政党ごとの政策評価を取りやめ、献金への関与を打ち切る方針を明らかにした。
政治とカネをめぐる問題への世論の批判が高まっいていることに加え、
鳩山政権が将来の企業・団体献金の禁止を打ち出していることから、
政治との関係を見直すことにした。
３月８日の正副会長会議で正式決定。今後は各企業の自主判断に委ねる。
自民党政権時代は、“金も出すが、口も出す”との姿勢で、献金を取りまとめ、
経済界が主張する政策を求めてきただけに、献金への関与の停止で、
日本経団連の存在感が低下する懸念もある。
経団連は２００４年に政党政策評価を通じて企業に自主的な献金を促す方式を
導入し、政治献金に関与してきた。
０８年の経団連会員企業の献金額は民主党向けが約１億円、自民党向けが
約２７億円だった。
鳩山政権は、供給サイド（企業部門）よりも、需要（家計部門）に軸足を置く
姿勢を鮮明にしており、経団連との溝も指摘されている。
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