10/02/24 16:22:36
大阪市は２４日、２０１８年度には累積赤字が昨年７月当時の試算より１００億円増えて、
２７２０億円に達するという新たな財政見通しを公表した。
税収減と生活保護受給者の急増が理由だ。１５年度にも財政再生団体に転落するという予測は
変わらない。
昨年７月当時の試算より、税収が６４０億円減り、生活保護費が４５０億円増えるなど、
１８３０億円の収支悪化を見込む。地方交付税や基金の取り崩しで１７３０億円を確保するが、
差額の１００億円が累積赤字に加わる。
累積赤字を解消するには、年間３００億円の収支改善策が必要。
市は、生活保護費の国負担の増加を求めるなどして１５０億円
▽事務事業の再点検などで１２０億円
▽企業誘致などによる税収増で３０億円
を確保する案を示している。
だが、この改善策は税収が最大で年２．５％増え、生活保護費も高齢者以外は減少することを
前提にしており、市幹部は「改善は極めて厳しい」としている。
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