10/02/24 10:25:58
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米国でトヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題をめぐる一連の議会公聴会が
２３日（日本時間２４日未明）に始まり、トヨタたたきの動きが本格化するなか、米政府や
議会の姿勢に疑問を呈する声が上がっている。
保守系メディアを中心に、トヨタの責任を厳しく追及する強硬姿勢の背景には、メーカー間の
利害対立や選挙対策など、安全問題とは無関係の政治的思惑が働いているとの主張が出ており、
リコール問題への関心の高まりとともに、議論は白熱しそうだ。
◆「ギャングまがい」
首都ワシントンで読まれている無料の保守系日刊紙ワシントン・イグザミナーの社説は
「ギャングまがいの米政府が、トヨタに狙いをつけている」との衝撃的な見出しを掲げた。
また保守系のオピニオン・リーダーとして知られるラッシュ・リンボー氏も自身のラジオ番組で
「ラフード米運輸長官はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーのブランドマネジャーの
よう。トヨタたたきに躍起になっている」と訴えた。
これらの批判の根拠は、米政府がトヨタと競合するＧＭ、クライスラーの株主であるという事実に
ある。
トヨタの工場を抱えるインディアナ州のダニエルズ知事（共和党）は「望ましい状況とはいえない。
政府が関係の深いメーカーのライバルを狙い撃ちにしているとの印象を強く抱かせる」と指摘した。
これに対し規制当局では、米政府とＧＭ、クライスラーとの関係がリコール問題の調査に影響を
及ぼすことはないと反論している。
運輸省の広報担当者は「重要なのはあくまで自動車の安全性。あらゆる決定は、メーカーに
関係なく、得られたデータを基に下される」と説明。調査が利益相反を引き起こす可能性を
否定した。
同氏は、運輸省が行った４４件の公開調査のうち、３９件がトヨタ以外のメーカーに対するもの
だったことにも言及し、当局の中立性を強調している。
プリンストン大学で歴史学と政府系機関の政策を研究しているジュリアン・ゼライザー教授も、
米政府が国内メーカーの利益を優先させることはないとみている。同教授は「政府がＧＭ株を
買い上げたのは国内経済を支えるためであり、株主として恩恵を受けたかったわけではない。
米国にもトヨタとかかわりのある人は多いのだから、政府としてもトヨタには健全でいて
もらわなければ困るはずだ」と分析した。
-続きます-