10/02/23 16:39:43
新聞にはあまり取り上げられないが、民営化した高速道路各社が海外展開する動きが
相次いでいる。税金の投入で旧道路公団を復活させようとしている民主党政権は、
民営化によって出てきたこうした芽を摘んではならない。
■西日本高速、赤外線を使いアメリカの橋梁を点検へ
西日本高速道路は先月、アメリカで橋梁の点検事業に進出する方針を明らかにした。
橋梁の老朽化は、アメリカも日本同様に今後の課題だ。老朽化した橋梁を点検するには
実際の橋脚や橋げたのコンクリートに近づいて目視して点検したり、ハンマーでたたいて
劣化していないかを確認するなどの手間と時間がかかる。西日本高速が眼をつけたのは
そこだ。同社は赤外線やハイビジョンカメラを使ってコンクリートの劣化を確認する
独自の検査技術がある。これを使えば表面のコンクリートから25～30メートル離れて
いても構造物の点検ができるため、足場やクレーンがなくともよく、時間短縮のメリット
もあるという。
昨年にはフロリダ州で試験点検を行い、州交通局に承認されており、近く現地のコンサル
ティング大手と合弁会社を設立する。合弁会社で点検業務を受注する予定だ。さらに今後は
複数の州での受注を目指す。米国をはじめとした先進国では、日本よりもインフラ整備の
歴史が長く、老朽化した高速道路や橋梁は膨大にある。市場としての可能性も大きい。
高度な維持管理技術は、難しい場所に高速道路をつくってきた日本の技術だからこそ
できる。付加価値の高いこういう“武器”は探せばまだあるだろう。
■アフリカ諸国や東南アジアへ進出の布石を打つ
また、西日本高速は国際協力機構（JICA）とも連携しながら、エチオピア、タンザニア、
ガーナ、ルワンダ、ウガンダなどアフリカ諸国でも技術移転のために維持管理研修を
進める。現地人のためのトレーニングセンターをつくる構想も明らかにしている。
アフリカ諸国での技術移転は国際協力活動の一環だが、将来的にアフリカ諸国で高速道路の
「維持管理」市場が広がっていくことを見据えた先行投資の一面もある。
中日本高速道路は、東南アジアを手はじめに、現地でのネットワーク構築につとめている。
コンサルティング業務の受注などを目指して、2008年12月にベトナム・ハノイ市に現地
事務所を開設した。
中日本高速は、西日本高速とともに2007年10月にベトナム政府が計画を進める南北高速
道路の調査業務を受注したことで、海外展開の足がかりをつかんだ。同年11月には、
ベトナム高速道路公社と技術協力の覚書を締結した。
さらに、2009年2月、マレーシア最大の高速道路事業者である「PLUS社」と人的交流や
情報交換にかんする覚書を締結している。今後5年間で、社内の海外向け人材を現在の
50人から100人に倍増する計画も立てている。
■民営化により事業の自由度が高まった高速道路会社
東日本高速道路は、料金徴収事業での海外展開を進めている。
日本の高速道路会社の強みは、維持管理技術だけでなく、ETCなどの料金徴収システム
にもある。日本の電機メーカーなどがオールジャパンで取り組んだビジネスモデルは、
充分な付加価値を持っている。
※続く
◎ソース 猪瀬直樹の「眼からウロコ」(日経BP)
URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)