10/02/22 18:39:50
2月5日と6日、東京・秋葉原で、「森林の仕事ガイダンス」が催され、林業に関心をもつ
老若男女が2000人以上集まった。俳優の菅原文太氏による農林業復興に向けた活動の
トークショーや、林業従事者による仕事内容の紹介、林業就業相談会などが行なわれた。
今年度で9年目を迎え、東京のほか、1月に名古屋と大阪で開催された。認知度は高まり、
各会場とも参加者の数は上々。「ここ2年間は不況で、失業者が林業に関心を示し来場する
ケースが増えている」と主催者の全国森林組合連合会は言う。
林業は、若手の就業者不足に直面している。ガイダンスの主な目的は、林業に関心の
ある人を就業に結びつけることにあり、成果は出ている。
ガイダンスを資金面で補助するのは農林水産省林野庁の「緑の雇用担い手対策事業」だが、
以前は1800人程度だった年間の新規就業者が、この事業が始まった2003年度以降、
平均で3200人程度と1.7倍になっているのだ。
同事業は、新規に人を雇用した林業事業体に、教育費などの面で支援している。期間は
最長3年で、初年度は新規雇用者1人につき年90万円を補助している。「この制度を利用
することで、数年ぶりに新規採用した事業体が出てきている」（連合会）という。
見方を変えれば、それだけ林業の経営が厳しいということだ。人を新規で雇う余裕がない
ため高齢化が進み、全国で4万7000人弱の就業者の中で 65歳以上の高齢化率は26％超に
も及ぶ（全産業の高齢化率約9％）。
林業の産出額は、1980年の1兆2000億円弱をピークに、2007年で4414億円と下がってきた。
国内の木材価格も下落が続いてきた（スギの立木価格でピークの7分の１に）。この事実は、
「林業は衰退産業」という一般的なイメージを裏付ける。
しかし、森林の資産は相当なもの。国土に占める森林面積比率は、日本は世界第2位で
68％（1位はフィンランド74％）。森林面積は日本2500 万ヘクタールで、フィンランド
2300万ヘクタールやスウェーデン2800万ヘクタールなど北欧の森林国と肩を並べるほど
豊かだ。
にもかかわらず、日本の林業の経営が厳しいのは、「森林所有が分散して事業体が
小規模」「機械化が遅れている」「木材の搬送ルートが整備不十分」などから、
全体として生産性が低いためだ。
ただし、近年、追い風が吹き始めている。第一に、中国を中心とした新興国の木材需要が
急増する一方、ロシアなど木材供給国が輸出税を増やすなど制限をかけており、木材
価格は上昇傾向にある。
第二に、地球温暖化対策で、森林価値が高まっている。日本政府はＣＯ2吸収のために
森林整備に注力すべく、間伐面積を07年度より従来水準に比べて毎年20万ヘクタール
増やす計画を実行している。間伐とは、森林全体の成長を適正化するために木を間引く
こと。これにより林業の仕事は増える。
しかし現状は、この追い風を活用する流れにはない。民間の森林主とすれば、木材の
販売収益が上がらなければ、費用増となる間伐などをわざわざ行う気にはならないからだ。
間伐をしない森林は通常、衰退していき、価値が低下してしまう。
そして、間伐などの仕事が増えなければ、新規就業者が増えず、林業の技術が後世に
伝承されない。林業全体で悪循環に陥っているのだ。
※続く
◎ソース URLﾘﾝｸ(diamond.jp)