10/02/22 16:03:10
国家公務員が天下りせず、６５歳の定年まで勤務するようになると、２０２５年度の総人件費は
今より最大２割増加することが２２日、総務省の試算で分かった。
民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、
天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を２割削減することを掲げており、
矛盾が改めて浮き彫りになった。
試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。
それによると、一般職の国家公務員（約３０万人）では０７年度の退職者は１万２５６７人
いたが、そのうち３２２２人が勧奨退職者で、平均退職年齢は５６・７歳だった。
試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に６５歳まで延長した場合を想定し、
〈１〉退職勧奨は行わない
〈２〉新規採用の抑制は行わない
〈３〉６１歳以降の昇給は行わない
―の３条件を適用して行った。
その結果、公務員数は２５年度には４万９０００人（１６％）増え、総人件費は４０００億円強
（約２０％）増加するという結果になった。
政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、５０歳代で肩たたきを受ける
「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。
一方、マニフェストでは総人件費を２割削減すると明記している。
早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する
必要があるが、いずれも実施は困難視されている。
ソースは
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