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［ワシントン ２１日 ロイター］ トヨタ自動車の内部文書によると、同社は、
比較的安価なフロアマットのリコールにより、米規制当局にトヨタ車の急加速問題を
めぐる２００７年の調査を終了するよう説得することで１億ドル超のコストを節減した。
２００９年７月にトヨタの米ワシントンのスタッフが稲葉良睨・北米トヨタ自動車
（ＴＭＡ）社長向けに準備した報告書とみられるこの文書は、急加速の問題を
「重要な」安全問題として挙げている。
２４日に予定される米下院監督・政府改革委員会公聴会への豊田章男社長の
出席に先立ち、同委員会に提出された機密文書の写しをロイターが入手した。
トヨタの関係者からのコメントは今のところ得られていない。
トヨタは過去数カ月にわたり、アクセルペダルの不具合やフロアマットの問題などで
意図しない急加速が起きる恐れがあるとして、世界で８５０万台超をリコールしたが、
２００９年８月の自動車衝突事故以前は、急加速問題に関するの苦情への対応を
「カムリ」と「レクサスＥＳ３５０」の５万５０００件のフロアマットのリコールに
とどめていた。
２００９年７月のトヨタの文書は「好ましいリコールの結果」をトヨタの米政府への
ロビー活動の主な成果で、「トヨタに有利な安全規則の制定」と指摘。
推定約１億２４００万ドルのコスト節減につながったとしている。
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