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つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線にある県保有地の処分が進まず、損失が膨らんでいる
問題で、県は１９日、後々に税金で穴埋めする可能性がある「将来負担」を従来見通しより
４５５億円積み上げ、１０２０億円に修正した。県議会出資団体等調査特別委員会で明らかに
した。負担が１・８倍になったのは、売却し終わる時期を延ばし、その間の金利負担などを
反映させた結果だ。売却が進まなければ税負担はさらに膨張する。
県は、ＴＸ沿線で塩漬けになっている商業地や住宅地の処分期間を１０年延長し、２０２９
年度までに変更。さらに地価は１０年間で年２％の下落を見込んだ。県は「（修正前は）
不況になる前の見込みだった。しかし、ここ１～２年の土地の処分状況と地価動向を織り込ま
ざるを得ない」と説明した。
県は昨年６月、ＴＸ関連の土地の将来負担を８６０億円から８４０億円（０８年度決算ベー
ス）に下方修正していた。今回は、国からの交付金や県債発行を元手に県が処理した５２・６
ヘクタールを除き、売れ残っている約３００ヘクタールについて再評価した。
ＴＸ開発に伴う土地の保有に絡み、県が発行した県債（借金）はまだ１８４７億円が残る。
金利負担は毎年３０億円に上っている。県は「将来負担の大きさから、すぐに対策に取りかか
る必要がある」とし、０９年度最終補正予算案で借金返済用の基金から１００億円を取り崩し
て償還を前倒しする。また、土地の売却益によって返済を開始する予定だった上下水道などの
設備負担については、１０年度当初予算案に６億５８００万円を計上してしのぐ考えだ。
しかし、負担見通しは土地の処分次第だ。
県が０５年度からの５年で売却できたのは４１・３ヘクタール。０９年度は２７・１ヘクタ
ールの販売目標に対して、販売は３・８ヘクタールにとどまっている。県は１０年度の売却
目標を５・３ヘクタールに抑え、１３年度以降は年１６・３ヘクタールとはじき直した。
ＴＸ沿線では、住宅地で唯一上昇していた守谷市の地価も０９年７月の調査で前年比４％
下落している。県は説明資料に、「今後の土地処分状況や金利・地価の動向によっては、
さらに（負担が）増額となることも懸念される」と注意書きを記載した。
ソース：asahi.com
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