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弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。
企業などで２年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は
業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者
２２２９人のうち数百人が就職できないと予測。近畿でも、合格者の約４割に当たる約１５０
人が未定という。日本公認会計士協会近畿会（大阪市）は異例の企業説明会を開くなどして、
採用を呼びかけている。
金融商品取引法の改正で２００８年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場
企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の
総数を１８年頃までに、０６年時点の約３倍の約５万人に増やすことを計画。年間約１０００
人程度だった合格者は、０７年に４０４１人、０８年は３６２５人となった。
しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を３～５割程度減らす監査
法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも
対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。
一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は１月に説明会
を開催し、上場企業など２７社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者（６２）は「四半
期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。
一方で機械工具メーカーの採用担当者（４９）は「数年後に独立するかもしれないと思うと
二の足を踏む」と話した。
同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る
設備投資だと考えてほしい」と訴える。
４年がかりで昨年の試験にパスした男性（２５）は「合格前から就職活動を始め、監査法人
を中心に１０社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて
頑張ってきたのに」と落胆していた。
同庁は、昨年１２月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から
合格者を２０００人程度に抑制する方針を示している。
懇談会メンバーの平松一夫・関西学院大商学部教授（国際会計）の話「総数５万人は多すぎ
る。基礎試験に通った者が実務を経て公認会計士試験を受けられるようにしてはどうか。
そうすれば公認会計士の数も絞られる」
公認会計士 監査、会計の専門家で、企業の資産や財務状況を第三者の立場でチェックする。
金融庁の公認会計士・監査審査会が年１回、試験を実施しており、０９年の合格率は１０・５
％。有資格者は約１万９９００人。
ソース：YOMIURI ONLINE
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