10/02/19 08:45:01
日銀の白川方明総裁は18日、金融政策決定会合後の記者会見で
「財政の持続可能性に関する市場の関心が世界的に高まっている」と述べた。
財政の悪化が国債価格の下落につながるリスクを警戒する構えをみせた。
金融政策については「財政ファイナンス（国の資金調達）を目的としない」のが
重要だと語り、長期国債の大幅な買い増しに慎重な姿勢をにじませた。
望ましい物価上昇率を明示する「インフレ目標」の設定には難色を示した。
同日の決定会合では、政策金利を現行の0.1％前後に維持することを全員一致で
決めた。景気の現状判断も「持ち直している」に据え置いた。
総裁はギリシャの財政不安について「各国の中央銀行との情報交換を通じ、
国内外の金融市場への影響をていねいに監視する」と語った。
この問題を契機に「各国の財政動向と金融市場への影響が一段と注目されている」
とも述べた。
日本の財政に関しては「国債は円滑に消化されており、国債の金利もいちおう
低位安定している」としながらも「深刻な状況にある」との懸念を示した。
ソースは
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