10/02/18 21:52:41
大和総研は１８日、トヨタ自動車による大規模リコール（無料の回収・修理）で、トヨタを
中心に国内の生産が３０万台減少した場合、名目国内総生産（ＧＤＰ）が０・１２％押し下げ
られるとの試算を明らかにした。関連産業を合わせて４万９千人の雇用が失われる恐れがある
と警告している。
日本車への不信でトヨタ以外にも影響が広がる懸念があり、３０万台の減産を仮定し試算
した。それによると、乗用車の平均単価を１８０万円に設定し、３０万台の減産でＧＤＰが
直接的に７１４億円目減りするとはじき出した。さらに、自動車部品や電機、鉄鋼など関連
産業では、計３１０３億円の生産が減少すると試算している。
また、雇用と所得の悪化で個人消費も落ち込み、総額では６０９２億円が失われるとし、
「影響は大きい」と分析している。
ソース：SankeiBiz
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)