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１千社以上に及ぶ日本の防衛産業は防衛予算の削減などを受けて弱体化している。事業から撤退する部品メーカーは中小企業を
中心に約50社を超えており、技術や生産設備など産業基盤が維持できなくなるとの懸念も強まっている。
大型装備品の共同開発の象徴例が、欧州で４カ国が参加するユーロファイター戦闘機と、米英など９カ国が参加するＦ35戦闘機だ。
各国が得意とする技術を持ち寄って開発費を分担し、大量生産することで機体価格を引き下げている。Ｆ35は日本の次期戦闘機（ＦＸ）の
候補だが、日本は計画に参加できなかった。
日本がＦ35を導入するには、各国の同意を取り付けたうえでライセンス国産するか、輸入するしか選択肢はない。
いずれの方法を選ぶにしろ、国際共同開発の参加国に比べて、導入費用は割高になる。日本の戦闘機は米軍機のライセンス国産が基本だった。
ただ米国は同盟国にも先端技術を供与しない方針を近年になって強めている。
▽ソース：日経ネット （2010/02/17）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)