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菅直人副総理・財務相は16日午前の衆院予算委員会で、デフレ脱却に向けた消費者物価の前年比
上昇率について１％程度が望ましいとの認識を示した。「１％そのものの数字が固定化されているわけ
じゃないが、目標はだいたいそのあたりからまあもうちょっとかなと個人的には思わないでもない」とも語った。
自民党の山本幸三氏への答弁。日銀は昨年12月、中長期的な物価安定の理解について「消費者
物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている」との
政策委員会の見解を示した。財務相はこの点に言及し、「１％が十分かどうかは別として私どもも
その程度を政策的な目標にすべきだと考えている」と発言し、政府としても１％程度を政策的な
目標とする考えを表明した。
さらに「手段は日銀の独立性を認めていくべきだが、政策の方向性や目的では政府・日銀が共通目標を
持って進めるのが望ましい」とも述べ、日銀と連携してデフレ脱却をめざす意向を重ねて表明した。
▽ソース：NIKKEI NET （2010/02/16）
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