10/02/16 11:40:29
東海東京証券系シンクタンクの東海東京調査センターが１５日発表した
名古屋証券取引所上場１４０社（トヨタ自動車と金融機関除く）の
平成２２年３月期決算見通しは、売上高が前期比１１．０％減、
営業利益は９．６％増となり、最終利益の合計は２年ぶりに黒字を確保する
見込みだ。
新車買い替え補助などの経済対策効果で、自動車の生産や販売が
回復したのに伴い、自動車部品などの製造業を中心に各社の業績が
２１年１０～１２月期に急回復したため。
２０年４～１２月期の最終損益の合計は４５億円の赤字だったが、
２１年４～１２月期は４７９３億円の黒字だった。
調査を担当した同センターの加藤守・企業調査部副部長は
「年初来のトヨタの品質問題による生産と販売への影響が不透明要因」
とし、影響が自動車部品や素材関連企業に広がれば業績が下ぶれする可能性を
指摘した。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
名古屋証券取引所 URLﾘﾝｸ(www.nse.or.jp)
東海東京調査センター URLﾘﾝｸ(www.tokaitokyo-fh.jp)