10/02/15 11:40:25
ソースはDIAMONDonline
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大規模リコール（回収・無償修理）問題に直面するトヨタ自動車の対応を巡る米国の論調が、
バッシングの様相を呈してきた。米国を代表する自動車コンサルタントのマリアン・ケラー氏は、
トヨタ側のうかつな問題発言といい、事態把握能力の低下といい、通常では考えられないことが
起きていると警鐘を鳴らす。
―大規模リコール（回収・無償修理）問題を受けて、米国でトヨタ叩き（たたき）が過熱している。
なぜトヨタはかくも叩かれなければならないのか？
私自身、今回の問題がこれ以上エスカレートすることを望んでいないので、順を追って冷静に説明したい。
まずリコール自体は、珍しいことではない。私のもとにも先日、日産自動車からリコールのレターが
届いたばかりだ。通常のリコールならば、車をディーラーに持って行き、すぐに無償で修理してもらえる
というタイプのものだろう。
今回のトヨタのリコールの中でも、たとえば、最新モデルの「プリウス」はそうしたケースだ。
発売後に欠陥が明らかになり、無償で修理してもらえる。そうしたリコールはこれまでも業界で
行われてきた通常の手続きのようなものであり、本来はメーカーの評判を悪くするようなものではない。
では、なぜ今回のトヨタのケースは違ったのか。
それは、率直に言えば、欠陥製品を出しながらそのことを否定し続けているという印象を世間に
与えてしまったからだ。
米国のメディアはだいぶ以前から、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）にここ数年、トヨタ車を
購入した消費者からさまざまな苦情が寄せられていたことを報じていたが、トヨタはＮＨＴＳＡに
ドライバー側の問題だと説明し、ＮＨＴＳＡもその説明を受け入れていた。
だが、アクセスペダルがフロアマットにひっかかったことが原因とされる昨年の死亡事故
（カリフォルニア州サンディエゴ郊外でレクサスに乗った家族4人が死亡した事故）がさかんに
報道されるに至って、状況は一変したのだ。フロアマットに対する苦情は、以前からあったわけで、
なぜもっと早くしかるべき対応を取れなかったのだとの批判が高まるのも当然だろう。
それでも、品質問題に関する豊田章男社長の2月初旬の会見が（トヨタがＮＨＴＳＡにフロアマットの
取り外しなど安全対策実施を通知した）昨年10月、いや2週間前でもいい、もっと早く行われていたら、
（米国における）トヨタ批判の大合唱はこれほどまでは高まらなかったのではないか。
トップが責任を公にすれば、後はメーカーとクルマの所有者とのあいだの問題として収まるからだ。
-続きます-