10/02/15 22:02:55 HL3U0YgD
＜日本経済新聞 2010/02/15(月) 朝刊＞を読んだら、一連のトヨタ叩きの本質が、
オバマ政権のグリーン・ニューディール政策推進に沿った国家的謀略だとよく判る。
三菱グループはその事に気付いて対応策を立て始めたようだ。
日本経済新聞 2010/02/15(月) 朝刊
（1面）
米国の風車事業を巡っては、三菱重工が自社の特許を侵害しているとして、ＧＥが三菱重工製
風車の輸入差し止めを米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に申し立てた。ＩＴＣは年初にＧＥの訴えを退けた
が、ＧＥは別の訴えを起こし、係争が続いている。
三菱重工は風車を米国製に切り替え、投資や雇用面で米国経済に貢献する姿勢を強調。紛争を
有利に解決したい考え。三菱重工の風車の売上高は年間約1000億円で、米国向けが9割を占める。
三菱電機は10年度に米国と欧州で太陽光発電システムの組み立て工場を建設することを検討し
ている。
米国ではオバマ政権のグリーン・ニューディール政策を受け、風力発電機や太陽光発電システム
の需要が急拡大する見通し。同政策は環境問題への対応だけでなく米国内での雇用創出も大きな
狙いとしており、日本からの環境装置輸出が拡大すれば、貿易摩擦の要因になりかねない。
日本の環境装置各社は現地生産の拡大で雇用創出に貢献し、摩擦を未然に防ぐ考えだ。
（3面）
「きょうのことば」 新エネルギー
▽・・・なかでも、今後、利用が増えると見られているのが風力と太陽光だ。民間調査機関の
富士経済の予測によると、世界の風力の発電能力は2020年に08年比で4.9倍、太陽光発電は
14倍に拡大する見込み。新エネルギー関連産業は成長が期待できる分野として、日米欧だけ
でなく中国やインドでも企業の参入や投資拡大が続いている。