10/02/14 23:15:39
枝野行政刷新相は１４日のテレビ朝日の番組で、国の出先機関の統廃合に伴う
国家公務員の削減について、「３万５０００人以上」を目指す考えを表明した。
枝野氏は今後、原口総務相ら関係閣僚とも協議したうえで、政府が今夏に策定する
「地域主権戦略大綱」に、出先機関改革の基本方針を盛り込む方針だ。
枝野氏は、政府の地方分権改革推進委員会が麻生前政権下の２００８年１２月の
第２次勧告で、出先機関の統廃合によって職員約３万５０００人の削減を目指すとしたことに触れ、
「自民党時代にこの数字が出たのだから、国民の期待はこれがスタートラインだ。期待に応えないと
いけない」と述べ、前政権以上の目標を目指す考えを示した。
統廃合の対象については、「税務署とか海上保安本部は地方に必要だが、
（予算の）個所付け的なことを決める出先機関はいらない。地方で決めればいい」と述べた。
主に国土交通省の地方整備局などが対象となるとの考えを示したものだ。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)