10/02/14 22:41:50
トヨタ車の品質問題をめぐり、問題の震源地となった米国でさまざまな動きが出ている。
全米でトヨタ側を相手に損害賠償を求める集団訴訟が相次ぎ、すでに４０件を超えていることが判明。
米議会では、２４日に開催予定のトヨタ車に関する公聴会に豊田章男社長が出席するよう求める動きなどが活発化している。
トヨタが米国内で大規模リコールに踏み切った影響で、保有する車の中古車市場での価値が目減りしたとして、
トヨタ車のオーナーらが損害賠償を求める集団訴訟がすでに４０件を超えていることが明らかになった。
ロイター通信が弁護士の話として伝えた。
訴訟は少なくとも３０州にまたがっており、トヨタは結果的に２０億ドル（約１８００億円）強の損害を被る可能性があるという。
弁護士によると、これらすべての訴訟は３、４カ月以内に１つの訴訟にまとめられる見通し。
また、米下院監督・政府改革委員会のアイサ筆頭理事（共和）はタウンズ委員長（民主）にあてた
現地時間１１日付の書簡で、トヨタ車をめぐる２４日の公聴会への出席をトヨタの豊田社長に求めるよう
要請するとともに、「トヨタから協力が得られなければ、召喚状を出すことを全面的に支持する」と言明した。
同社長にも電子メールを送り、公聴会と同時期に訪米するよう促した。
国内では、直嶋正行経済産業相が１２日午前の閣議後会見で、「（豊田）社長が米国での公聴会か記者会見で
きちんと説明することが必要だ」と語った。
一方、トヨタの工場がある米ケンタッキー、インディアナ、ミシシッピ、アラバマの４州知事は同１０日、
公聴会を開く下院の２委員会あてに連名で書簡を送り、公平な議論を行うよう求めた。
４知事は書簡で、トヨタの工場やディーラー網では１７万２０００人超の米国民が働いており、
同社の持続的な成功が国益につながると強調。「トヨタは連邦政府から道理にかなった公平な待遇を受ける資格がある」
と表明した。
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