10/02/12 23:09:24
熊本県内で専門学校や短大の介護系学科への進学者が急増している。
介護について重労働などのイメージが先行してか、定員割れが続いていたが、
雇用環境の悪化が続く中で就職率の高さなどが人気を呼ぶ要因になっているようだ。
その一方で、県が、専門学校などを受け皿とする２０１０年度の離職者訓練事業を
取りやめるという思わぬ影響も出ている。
県などによると、進学者が増えているのは、県内の専門学校と短大計３校の
介護福祉士の資格を取得できる学科。県の２００９年１２月の調査では、
１０年度の３校の定員計１２０人のうち１１１人の入学が決まっており、これまでに定員が埋まったという。
３校のうち熊本市の専門学校によると、介護福祉士の資格を取得できる学科は、
０９年度に定員数を前年度の半数の４０人にしたが、入学者数は２０人余りにとどまった。
しかし昨秋から１０年度生の募集を始めたところ、願書の提出が相次ぎ、既に募集を打ち切ったという。
同校の担当者は「介護福祉士の資格を取得した生徒は、ほぼ全員就職できる。
労働条件よりも、まずは確実に就職できる資格が取れる学科を選択する傾向が出てきたのではないか」と話す。
この介護系学科の人気で思わぬ余波を受けたのは、県が国の委託を受けて行っている
離職者訓練事業だ。
同事業は、離職者を対象に介護やＩＴ分野などで、就職に有利とされる技術の習得を支援するもの。
０８年度は９コースだったが、雇用環境の急速な悪化を受けた国の雇用支援策の拡大で、
県は０９年度に計６３コースを開設。
このうち新設された、介護福祉士の資格取得に必要な入学金や授業料を全額負担するコース（２年）は、
離職者５９人が対象になった。１０年度は離職者４０人を新たに支援する予定だったが、
受け皿となる専門学校などの介護系学科の定員に空きが見つからず、支援を断念。
この事業を担当する県労働雇用総室は「このような事態になるとは思ってもみなかった。
ヘルパーの養成コースなど他の介護コースで支援する人数を増やすなどして対応せざるを得ない」と話す。
熊本労働局によると、県内の介護分野の有効求人倍率は０６年度以降、１倍以上の状態が続いている。
昨年１２月末現在は１・１５倍で、全職種平均の０・４２倍を大きく上回っている。
同局は「介護に将来を見出そうとする離職者は多く、何とか介護分野で働く能力を身につける場を作ってほしい」
と話している。
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