10/02/12 12:21:59
４月から変更される医療にかかる値段が１２日、決まった。
深刻化した「医療崩壊」を食い止めるため、医療機関に支払われる診療報酬が１０年ぶりに増額され、
その大半が入院治療に配分された。疲弊している病院勤務医の待遇改善が狙いだが、救急入院料などで
患者負担が増える。
中央社会保険医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）がこの日午前、診療報酬の改定内容を
長妻昭厚労相に答申した。
自公政権時代の社会保障費の抑制策で、２年ごとに改定される診療報酬は４回続けてマイナス。
これが、救急患者のたらい回しなど医療崩壊につながったとされる。
この立て直しのため、鳩山内閣は２０１０年度はプラス改定とし、医師の治療行為に対する報酬分として
５７００億円増額した。
重点課題は、なり手が少なく医師不足が指摘される救急や産科、小児科、外科の再建と、
過重労働を強いられている病院勤務医の負担軽減だ。
救急医療では、早期に手厚い治療が必要な「急性期入院医療」に増額分のうち４千億円を充てる。
診療報酬は税と保険料、患者の自己負担で賄われるため、診療報酬の引き上げは、国民負担も伴う。
重症患者を扱う２次救急医療機関に救急搬送された患者や乳幼児の入院費は増額。
社会問題化した妊婦のたらい回しを防ぐため、救急搬送された妊産婦を受け入れた医療機関の入院費を
大幅に上げる。
切迫早産に伴う帝王切開など、リスクの高いお産の料金も上がる。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が
満床になる問題への対応として、ＮＩＣＵの患者を受け入れた病床では別途１日５万４千円の料金が
かかる。
深刻な「外科離れ」対策には、約１８００項目ある手術料の半数ほどを増額。
難易度が高く、人手がいる手術の料金は３～５割増となる。
外来で２回目以降にかかる再診料は従来、診療所７１０円、病院６００円だったが、
病院への配分を厚くするため、診療所を下げ、病院を上げて６９０円に統一した。
薬害被害者ら患者団体が要望していた医療費の明細書は、４月から原則無料発行が義務づけられる。
レセプト（診療報酬明細書）を電子請求している医療機関に限られるが、患者への医療費の透明化が
進むと期待される。
歯科では、初診料が３６０円、再診料が２０円上がる。一方、眼科や皮膚科などの検査項目は
引き下がる。鳩山内閣が廃止方針を示した後期高齢者医療制度にかかわる報酬は廃止される。
患者の窓口負担は、平均的な外来受診（３割負担）で月７．８円増える。
ソースは
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