10/02/12 08:31:08
大垣共立銀行のシンクタンク、共立総合研究所（大垣市）は、
道州制が導入された場合の「東海州」のエリアについて試案をまとめた。
愛知、岐阜、三重、静岡、長野の５県を基本としたが、
三重、静岡、長野県は関東や関西との結びつきが強い地域があることから、
「これら３県の全域を東海州に含めるのは住民合意を得るのが難しい」と分析している。
試案によると、愛知、岐阜県全域と伊賀・熊野地域を除く三重県、大井川以西の静岡県、
さらに長野県の飯伊地域（飯田市、下伊那郡）と木曽地域（木曽郡）が適当とした。
試算では、州内の人口は１２７７万人で、ＧＤＰ（州内総生産）は５９兆２８３３億円と全国の１２％を占めた。
エリアの根拠にしたのは、市町村別の人口移動と市郡別の新聞購読占有率。
国勢調査のデータから１９９５年に三重、静岡、長野県の各市町村に在住していた人が、
５年後の２０００年時点で東海、関東、関西地域にそれぞれ何人転出したかを
人口１０００人あたりの割合で算出した。
その結果、三重県では伊賀、熊野地域から関西へ、静岡県では大井川以東が関東へ、
長野県でも飯伊、木曽以外の地域は関東への転出率が高いことが分かった。
また、これらの地域では名古屋で編集された新聞よりも、関東、関西で編集された新聞がよく読まれていた。
東海州は名古屋市から半径１５０キロ圏内になり、同研究所の江口忍・主席研究員（４４）は
「車などで日帰り出来る距離で、適当なサイズだと思う。県境で割り切るには違和感がある」と話している。
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共立総合研「東海州」試案エリア
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