10/02/11 21:15:52
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は11日、報告書「日本グローバル企業の戦略変化と示唆点」を発表。
日本産業界の低迷は、円高の長期化という外部環境と国際的な流れを無視した「ガラパゴス化」が招いたと分析した。
日本企業は、円高ドル安が続くことで収益構造の改善が遅れ、低迷からなかなか抜け出せずにいる。
内需の不振を輸出拡大で打開するためには、価格引き下げで競争力確保を図る必要があるが、
市場では「価格き引下げ、売上高の減少、円高による収益構造の悪化、国際競争力の悪化」という悪循環が繰り返されていると指摘した。
中・低価格製品は中国など後発企業の低価格攻勢に押され、独走していた一部先端・高付加価値製品も、
サムスン電子など韓国企業との競争で苦戦を強いられている。
こうした傾向が日本経済全般に影響し、産業界全体のデフレが加速化しているとの分析だ。
もう1つの要因として、技術面でのいわゆる「ガラパゴス化」を挙げている。
国内総生産（GDP）の7割を内需が占める日本経済構造の特性から、
日本製造業界は内需市場に集中し、そのために携帯電話など一部主要製品が国際標準と大きくかけ離れる現象が生じた。
また、技術力を重要視するあまり商品性を看過し、市場で受け入れられなかったケースも指摘。
その事例として、ソニーが薄さ9.9ミリのLED（発光ダイオード）バックライト搭載液晶テレビを発売したが、
消費者の便宜など商品性を看破したサムスン電子の25ミリ製品に市場を奪われたことを挙げた。
さらに、技術力を重視する傾向から開発コストがかさみ、これがそのまま反映された販売価が、
景気低迷で低価格製品を好む国際的な消費トレンドに逆行し、製品の競争力が低下したとも指摘した。
このほか、トヨタ自動車のリコール問題のように、
顧客が指摘した不具合に敏感に対応しなかった企業内問題を根本から見直すリーダシップがなく、
まともな構造調整が行われない労働市場の構造も、日本産業界の低迷を招く一因になったとした。
一方、報告書は、日本の代表的企業はこうした低迷を打開しようと、
中国やインドなど新興市場の中産層を狙った中・低価格製品中心のマーケティング戦略にシフトしていると紹介。
これら地域での韓日企業間の競争が激しくなるだろうと見通した。
ソース：聯合ニュース
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