10/02/11 12:19:14
「トヨタが滅びれば日本が生き返る」
アクセルペダルやブレーキの不具合が相次ぎ、トヨタの信用が地に落ちているが、
今回の事態は日本経済の体質に変化をもたらすきっかけになるのではないか、と一部の経済学者らが主張している。
米紙ニューヨーク・タイムズは今月9日、
「トヨタの大規模リコール問題を契機として、日本経済は製造業を中心とした体制から、サービス業を中心とした体制への転換を図るべきだ」
という、早稲田大の野口教授の主張を紹介した。
野口教授は
「今やトヨタ（の一般車種）も、レクサス（高級車ブランド）も、プリウス（ハイブリッド車）も、不良品が出るということが分かった。
日本が誇ってきた「世界最高の製造業」は、もはやこれ以上、「世界最高」ではいられなくなった。
この事実は、日本国民の精神世界に大きな影響を及ぼすだろう」と語った。
トヨタは日本を代表する企業だった。
「ものづくり」（魂がこもった高度な製造能力）がもたらす高品質、
「改善」や「ジャスト・イン・タイム（Just In Time＝時間を守る）」といった言葉に代表される工程管理能力などは、
日本の製造業の象徴だった。その象徴が、今回の大規模リコール問題で一気に崩れ去った。
シンガポール紙「ザ・ストレーツ・タイムズ」は今月7日、トヨタが「サンドイッチ状態に陥っている」と報じた。
価格面では現代自動車と、安全面ではフォードやフォルクスワーゲンと競争しなければならないためだ。
こうした状況は、トヨタだけでなく、日本の製造業全体にいえることだ、と同紙は指摘した。
経済学者たちはこれを、「日本式の大量生産型製造業の限界」だと説明している、とニューヨーク・タイムズは報じた。
トヨタはこれまで高品質を維持してきたが、韓国や中国など、日本より賃金が安い新興工業国と競争する中で、
不良品の管理体制が限界に達した、というわけだ。
これは日本が、今や大量生産型製造業と決別し、代わりにエネルギーやロボット、工業用機械など、
付加価値が高い製造業に力を入れていくべきだ、ということを意味する。
日本の産業をめぐる状況の変化はすでに始まっている。
経済協力開発機構（OECD）によると、1990年代に28.9%だった、日本経済全体に占める製造業の比率は、2006年には23%まで低下した。
ソース：朝鮮日報
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
関連ソース：NYTimes.com
In Toyota Mess, Lesson for Japan
URLﾘﾝｸ(www.nytimes.com)