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三菱自セクハラ訴訟 作られた“真実”の力 [1998年06月20日]
そんなとき、連邦政府の雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）が重大発表をした。「三菱の工場で
広範囲にセクハラが行われている」。それもなまじじゃない。「彼女らの乳房をもみ、股間を
まさぐり、卑猥な言葉を投げかけ…」（Ｐ・イガサキ副委員長）と、職場を汚す米国人男性
従業員の非行ぶりを暴露する内容だった。
（中略）
しかし、事態は思わぬ方向にいく。「日本人管理者が承認や同意を与えない限りこんな
ひどいセクハラ横行はありえない」（ワシントン・ポスト）「日本では二十八歳以上の独身女性は
売春婦とみなされる。日本的指導を受けた（米国人）従業員がセクハラに走るのは当然」
（シカゴ・サン・タイムズ）。米国メディアは足並みそろえてＥＥＯＣに同調する三菱攻撃記事を
載せ続けた。
議会の女性議員も非難声明を出した。女性団体は三菱の車をボイコットする運動まで起こ
した。官民一体の実にみごとなチームワークはＥＥＯＣの主張が事実かどうかは置いて、
それを“真実”に仕上げる作業に没頭した。
この十一日、二年間がんばった三菱はついに折れて三千四百万ドル（約五十億円）の
和解金を支払い頭を下げた。
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なお、米国選挙が近いこの時期、三菱自工は、経営が悪化したホンダとの合併交渉を進めていた。
ノート型の世界シェアトップだった東芝が後退させられた訴訟
ｽﾚﾘﾝｸ(sony板:371番)
米国の謀略の基本形
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