10/02/09 13:26:12
生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち
少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと
勧められていたと明らかにした。
昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が
約１割の２７４人いたことも判明。
市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。
市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で
「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと
勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが１５人、
府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。
大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。
生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、
市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。
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