10/02/28 13:14:54 wk+NnkA6
>>215
生活保護受給者数は、九五年に底をついて以来、全国で増加し、全体で１．７倍に増えているが、北九州市だけは減少している。
この背景には、生活保護予算を年間で３００億円に抑える、それ以上ビター文出さないという予算配分上の鉄則がある。
そして、北九州市はこの鉄則を守るためのシステムをつくり上げた。
①：面接専門の係長級の職員（面接主査）を置いて、申請を徹底的に排除する。
②：「自立重点ケース」を選んで、その人たちの保護を是が非でも廃止する、
③：数値目標を決めて、それを毎月「速報値」として市長などに回覧し、福祉事務所ごとの「成果」を競わせる。
①で生活保護への入り口を狭めて、②で生活保護から追い出せそうな人は追い出し、
③で数値を競わせて人事評価に反映させる、という実に“見事な”システムだ。
たとえば北九州市門司区の2006年度生活保護申請件数は、年度始めの段階ですでに年間１４２件と決められていた
（門司福祉事務所「平成一八年度生活保護業務運営方針等資料」）。
１か月あたり１２件。そしてこれがちゃんと守られているかが、毎月の「開始・廃止（月末）速報」で市長・助役に回覧され、チェックされる。
企業で言えば、営業成績のノルマを課され、毎月社長がチェックするのと同じだ。
現場職員は、その数字を意識せざるをえない。どうしたって「限定発売」になる。
これが「ヤミの北九州方式」と呼ばれるものだ。餓死事件が起こってあたり前だ。