10/02/08 08:25:40
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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■法制化で自らを縛る
税・財政それぞれに中長期のあり方を検討する学者による専門家チームが始動した。
だが、鳩山由紀夫政権から明確な方向は示されず、行方は五里霧中だ。
次々に目標と財政規律を定めて実行に入った欧米とはあまりに対照的といえる。
米国のオバマ政権は発足時に、１期目終了までに前政権から引き継いだ財政赤字分１・３兆ドルを
半減する目標を掲げた。
それを実現する手法として１９９０年代に効果を発揮した、義務的経費の増加に増税などの財源を伴う
「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則の復活を表明。その法案が間もなく成立する見通しという。
さらに、先の予算教書などで２０１５年度までの基礎的財政収支均衡化という目標を追加した。
同時に打ち出した国防費などを除く裁量的経費の３年間凍結は「ペイ・アズ・ユー・ゴー」と
ともに、財政規律の対をなした裁量的経費の総額に上限を設ける「キャップ制」復活への布石とも
みられる。
欧州も負けてはいない。鳩山政権が予算編成の参考にしている英国では、金融危機対応の緊急避難措置で、
公的純債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比４０％以下などの財政規律を凍結したものの、新たな規律を
盛り込んだ「財政責任法案」が近く成立する。
同法案には
（１）０９年度の財政赤字対ＧＤＰ比１２・６％を１３年度に５・５％以下に抑える
（２）純債務残高対ＧＤＰ比を１５年度から減少させる
－など明確な目標が明記されている。その具体策として、各歳出分野に厳しい抑制枠を設けたのだ。
また、ドイツでは憲法に当たる基本法を改正して景気循環要因を除いた根っこの構造的財政収支の
対ＧＤＰ比を目標として採用、現在の赤字２・８％を１６年度に０・３５％に圧縮する。
フランスも財政収支の対ＧＤＰ比赤字を１３年度までに欧州連合基準である３％以下とし、１６年度に
均衡させる。
-続きます-