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日本経済はバブル崩壊以降、本格的な景気回復を果たせず、常にデフレの懸念につきまとわれている―。
これは何年も前からわかっていることだ。鳩山首相と与党民主党の政権運営が軌道に乗るまではしばらく
かかることも覚悟しておくべきではあった。だがそういったことを割り引いても、崩壊に近づく日本経済の
現状には目を見張るものがある。
日本のデフレは警戒水域に達しつつある。先月29日に総務省が発表した、東京都区部1月の生鮮食品を
除く総合指数は前年同期比で2%の下落となった。また12月の全国の食料（酒類を除く）およびエネルギーを
除く総合指数はマイナス1.2%となり、1971年の統計開始以来最大の下げ幅を示した。失業率が 5.2%から
5.1%とわずかながら改善し、鉱工業生産指数も上昇しているのにもかかわらずだ。
だが政治家らはなんら対策を打てていない。インフレとデフレは人々の先行き見通しを誘導することに
よっても方向が決まるものだが、今の政府の対応はまったく話にならない。
菅直人副総理・財務相は先月26日、2、3年内にデフレから脱却したという兆候が示されることを期待すると
発言している。しかし期待するだけでいいのだろうか。その上2~3年で脱却とは。企業は2012年までは利益が
縮小することを覚悟し、消費者は買い控えするだろう。これについては日銀もさして変わらない。展望
リポートでは1、2年はデフレが続く見通しが示されている。
だが、このまま政府と日銀が責任のなすりあいを続けてもまったく意味がない。鳩山首相は先週、日銀が
追加の「量的緩和策」をとるよう求めた。日銀による国債や手形の買い取りで、市場に大量の資金が供給され、
インフレを誘発するような状況を期待しているのだ。だが日銀の白川方明総裁は先月29日、日銀にはデフレに
対する手立てがそれほどないことをあらためて強調し、金融システムが不安定性を克服した後、流動性の
増加だけがデフレの解決手段とはならないと指摘した。
▽ソース：WSJ （2010/02/04）
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
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