10/02/08 00:38:56
日本経済はバブル崩壊以降、本格的な景気回復を果たせず、常にデフレの懸念につきまとわれている―。
これは何年も前からわかっていることだ。鳩山首相と与党民主党の政権運営が軌道に乗るまではしばらく
かかることも覚悟しておくべきではあった。だがそういったことを割り引いても、崩壊に近づく日本経済の
現状には目を見張るものがある。
日本のデフレは警戒水域に達しつつある。先月29日に総務省が発表した、東京都区部1月の生鮮食品を
除く総合指数は前年同期比で2%の下落となった。また12月の全国の食料（酒類を除く）およびエネルギーを
除く総合指数はマイナス1.2%となり、1971年の統計開始以来最大の下げ幅を示した。失業率が 5.2%から
5.1%とわずかながら改善し、鉱工業生産指数も上昇しているのにもかかわらずだ。
だが政治家らはなんら対策を打てていない。インフレとデフレは人々の先行き見通しを誘導することに
よっても方向が決まるものだが、今の政府の対応はまったく話にならない。
菅直人副総理・財務相は先月26日、2、3年内にデフレから脱却したという兆候が示されることを期待すると
発言している。しかし期待するだけでいいのだろうか。その上2~3年で脱却とは。企業は2012年までは利益が
縮小することを覚悟し、消費者は買い控えするだろう。これについては日銀もさして変わらない。展望
リポートでは1、2年はデフレが続く見通しが示されている。
だが、このまま政府と日銀が責任のなすりあいを続けてもまったく意味がない。鳩山首相は先週、日銀が
追加の「量的緩和策」をとるよう求めた。日銀による国債や手形の買い取りで、市場に大量の資金が供給され、
インフレを誘発するような状況を期待しているのだ。だが日銀の白川方明総裁は先月29日、日銀にはデフレに
対する手立てがそれほどないことをあらためて強調し、金融システムが不安定性を克服した後、流動性の
増加だけがデフレの解決手段とはならないと指摘した。
▽ソース：WSJ （2010/02/04）
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
記事は>>2以降に続きます。
2:依頼＠台風０号φ ★
10/02/08 00:39:18
>>1の続きです。
確かに、日本が抱えている問題には、日本政府の力だけではどうにもならないものもある。特に米国の
量的緩和策によって円の為替レートが上昇し続けたことは、デフレ圧力を高める一因となった。90年代の
金融バブル崩壊後も唯一明るい材料であった輸出がまた持ち直しつつある。だが米国経済の回復はまだ
確実なものとなっておらず、中国も景気引き締めに動いていることを踏まえると、この状況も長くは
続かないかもしれない。
デフレの主たる原因はもっと身近なところにある。物価がエネルギー価格を除いても下落しているという
事実は、円高による輸入品価格の下落だけが、デフレ要因ではないことを物語っている。日銀自体は
過去の引き締め策を批判されているとはいえ、デフレに対する白川総裁の見方は基本的に正しいといえる。
日銀は当面、政策金利を0.1%で維持すると見込まれており、12月初めには政府の期待が強まるなかで
追加的な金融緩和強化策に踏み切っている。だが企業と消費者が、不況の長期化を見込んでいる限り、
消費も、資金が投資にまわることもなく、経済成長が加速することはないだろう。
日本経済に必要なのは、一時しのぎの景気対策をつぎつぎと打ち出すことではない。日本経済を眠りから
覚ます本当の意味での刺激策だ。企業に対する減税や規制緩和は、中期的成長を促すだけでなく、やっと
景気を回復軌道に乗せる方法を知る政権が現れたという印象を与えることができる。とうとう政府が景気回復に
本腰を入れ始めたと企業が考えるようになれば、短期的には、金融緩和策を多少支援することができるかもしれない。
いまのところ鳩山首相はその種の景気刺激策は実施しておらず、むしろ野党自民党が政権の座に
あったころの巨額の財政支出と債務を抱える体質に戻りつつある。現在のデフレは、日本経済が同じことの
繰り返しにうんざりしていることの証だ。鳩山首相が今すぐ思い切った手段に打って出なければ、日本経済は
さらに深い闇へと沈んでいくことになるだろう。
－以上です－
3:名刺は切らしておりまして
10/02/08 00:41:04 JRsUmWlM
感覚の違い